【介護】廊下やダイニング等 共用部エリアへの防犯カメラ導入

■ 背景と目的
介護施設において、スタッフがより安心して質の高いサービスを提供できる環境を整えるため、ICT（情報通信技術）を活用したインフラ整備を行いました。
特に、スタッフが常駐しにくい廊下やダイニングなどの「共用部」において、事故発生時の状況を正確に把握し、スタッフを不当な不信感から守るための体制を構築した事例です。

■ 現場が抱えていた悩み
(1)共用部における「見えない」リスク
個室には見守りセンサーが導入されていましたが、廊下やダイニング等では転倒などが起きた際に「何が起きたか」を客観的に確認する手段がなく、ご家族への説明や再発防止策の立案に時間がかかっていました。

(2)スタッフへの心理的負荷
客観的な記録がないことで、トラブル発生時にスタッフが不当な疑念を向けられてしまうことがあり、働きやすさを阻害する要因となっていました。

(3)従来の録画システムの不便さ
「現地の機器を操作しないと映像が見られない」という従来の仕組みを改善し、効率的に状況を確認できる仕組みが求められていました。

■ 取り組み内容：システムの選定と運用ルールの構築
現場の負担軽減と信頼性の確保を最優先に、以下のポイントで導入を推進しました。

(1) 確実な記録と美観を両立する設計
①安定性の追求：通信トラブルによる録画漏れを防ぐため、安定して通信ができる有線接続を採用。大切な記録を確実に残せる環境を整えました。
②施設デザインへの配慮：入居者様がリラックスして過ごせるよう、配線が目立たずスッキリと設置できる給電方式（PoE）を選択しました。
③利便性の向上：インターネットを通じて、パソコンやタブレットから必要な時にすぐ映像を確認できる体制を構築しました。

(2) スタッフの安心を守る運用
①厳格な管理体制：映像の視聴権限を社内のIT担当者に限定。社長や施設長はもちろん観ることができない、つまり「普段から監視」するのではなく、事故発生時など「必要な時だけ確認する」ルールを徹底し、スタッフのプライバシーに配慮しました。
②事実に基づく状況把握：事故発生時は映像を確認し、「ご本人がどう動こうとされたのか」という事実を共有。経験則だけに頼らない、根拠のある対応を可能にしました。

■ 実績・成果
(1)ご家族への誠実な報告と安心感の提供
事故の経緯を正しく把握し、事実に基づいて説明できるようになったことで、ご家族との信頼関係がより強固になりました。

(2)スタッフを不当な疑念から守る（スタッフプロテクション）
客観的な証拠があることで、スタッフをハラスメントやいわれのない疑いから守り、誇りを持って働ける環境を整えました。